大阪のオフィス空室率、過去最低水準　大型ビルは０％台…もはや「引っ越し困難」

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　今年１～３月の大阪市内のオフィスビル空室率は１・９％で、初めて２％台を割り込んだことが、不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査でわかった。特に、同社がグレードＡに分類する都心部の大型人気物件（２６棟）は空室率が０・２％まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。（石川有紀）

東京、名古屋より深刻

　調査結果によると、１～３月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が１・４％、名古屋が２・０％。１・９％の大阪は名古屋とともに、平成５年の調査開始以来の最低を更新した。グレードＡ物件の空室率は東京（８２棟）２・３％、名古屋（１１棟）１・７％。０％台の大阪は不足感が深刻だ。

　一方、不動産仲介大手の三鬼（みき）商事が今年３月に実施した調査では、大阪市内の新築オフィスビル（完成から１年未満）の空室率は０・８２％。昨春からほぼ０％台で推移しているという。

　こうした中、ＣＢＲＥのグレードＡ物件の賃料は２９年の１年間で７・９％上昇。３０年も３・４％上昇すると予想され、山口武アソシエイトディレクターは「早ければ年内にもリーマン・ショック前の賃料水準を上回る」とみる。

かつては新築空室率６割も…

　大阪ではかつて大企業が本社機能を東京に移す動きが相次ぎ、２０年のリーマン・ショック後は新築大型オフィスの空室率が６～８割に上ることもあった。２５年完成のグランフロント大阪（北区）は当初、入居率低迷に苦しみ、２９年春にようやく満床となった。

　また、２９年春完成の中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）は満床で稼働を始め、オフィス不足が顕在化。今年９月、難波にオープンする大型ビルも満床になるとみられ、当面は不足感が続きそうだ。