スト通告のJR東労組、2万9千人脱退 全体の半数割る(1/2ページ) - 産経ニュース

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スト通告のJR東労組、2万9千人脱退 全体の半数割る

JR東日本労組のストライキ実施に関する資料=15日
JR東日本労組のストライキ実施に関する資料=15日

 今春闘でストライキ権行使を一時予告したJR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」で、4月1日までの2カ月間に約2万9千人の組合員が脱退したとみられることが20日、同社への取材で分かった。現在の組合員数は同社全社員の半数を割っていると推測され、スト実施を一時検討した組合への反発が広がったことが原因とみられる。

 同社によると、組合員は給料から組合費が控除されることになっており、会社側は組合費控除手続きの届け出数から組合員数の概数を把握している。4月1日時点の届け出数は約1万8千人で、スト権行使を予告する前の約4万7千人(2月1日時点)から6割以上減少したという。

 JR関係者によると、組合加入資格のある社員数は昨年10月時点で約5万8千人。当時のJR東労組の推定加入率は約80%だったが、現在は約30%程度に低下した計算となる。脱退者の大多数は、どの組合にも未加入の状態とみられる。

 JR東労組は今年2月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社と厚生労働省へスト権行使を予告。5日後に解除したが、会社側は「(信頼の)基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。