【北の核実験場廃棄声明】拉致問題は「信頼醸成措置」で解決可能 米ヘリテージ財団創設者・フルナー氏インタビュー(1/3ページ) - 産経ニュース

メインコンテンツ

北の核実験場廃棄声明

拉致問題は「信頼醸成措置」で解決可能 米ヘリテージ財団創設者・フルナー氏インタビュー

米ヘリテージ財団創設者のエドウィン・フルナー氏=東京・大手町(寺河内美奈撮影)
米ヘリテージ財団創設者のエドウィン・フルナー氏=東京・大手町(寺河内美奈撮影)

 米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」創設者のエドウィン・フルナー氏が21日までに産経新聞のインタビューに応じ、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に対し「信頼醸成措置」の一環として日本人拉致問題の解決を促す可能性を明らかにした。また、北朝鮮の核・ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な方法での放棄に向け、米側はあくまで具体的な進展を迫るとし、安易な妥協はありえないとも強調した。

 フルナー氏は、6回目の首脳会談を終えたトランプ氏と安倍晋三首相について「直接かつ積極的な対話を通じ一層緊密な人間関係を構築している」とし、その成果として、「実際にトランプ氏が日本人拉致問題の全体を、日本の友人だけでなく米国民にとっても極めて重要な人権問題だと深く理解している」と述べた。

 その上でフルナー氏は、米朝首脳会談の結果、日本人拉致被害者や北朝鮮に拘束された3人の米国人の帰国に向け進展が得られる可能性に言及。「信頼醸成措置としてとらえれば、(被害者の返還は)金正恩氏にとって比較的容易なことだと思う」との認識を示した。