【パームビーチ=田北真樹子、加納宏幸】6回目となった安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は、米朝首脳会談に向け、北朝鮮に最大限の圧力を維持する方針で一致し、日米同盟の絆を国際社会に改めて印象づけた。トランプ氏が米朝会談で拉致問題に言及すると約束したことも大きな成果だといえる。ただ、通商問題では、米側を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に復帰させることはできず、隔たりは残ったままとなった。
18日午後の共同記者会見で、首相は、昨年2月の首脳会談の最中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射させたことを振り返った。
「記者会見で『断じて容認できない』と私が語った直後、トランプ大統領は『米国は百パーセント同盟国である日本とともにある』と力強いコミットメントを世界に向かって発信した。たった一言で、半世紀を超える日米同盟の絆がいかに強固であるかを見事に示した。あなたの偉大なリーダーシップに改めて心から敬意を表する」
この言葉にトランプ氏は満足そうにうなずいた。2人は会見中に何度もたたえ合い、信頼関係の深さを見せつけた。
だが、記者会見直前まで続いた通商問題に関する首脳会談では日米間で厳しい応酬が続いた。