トランプ氏のシリア攻撃、中国の「不都合な動き」とシリアを両にらみ

第１に、攻撃目標を化学兵器製造施設に限定し、シリア国内の民間人をはじめロシア軍への攻撃によって大規模な戦争に拡大することを慎重に避けた。第２に、シリア攻撃が長引くと、東アジアが手薄になる懸念があった。

マティス長官は今年１月の「国家防衛戦略」で、テロとの戦いよりも中露との「国家間の戦略的な競争」が重要懸案であることを明確に打ち出していた。とくに中国を「重大な脅威」とし、「インド太平洋地域での覇権構築を狙っているほか、将来的に米国にとって代わろうとしている」との警戒感から、戦力を東アジアに集中する考えを示した。

その中国は、トランプ政権が今回のシリア攻撃を決断する前後に、東アジアで「不都合な動き」を見せていた。軍事拠点化を進める南シナ海で１２日に、習主席が史上最大の観艦式に出席した。同時に、人民解放軍が台湾海峡で１８日から２日間、実弾演習を行うため、海峡の一部航行禁止を明らかにした。

これらの演習が、トランプ政権のシリア攻撃決定と関係があることを疑わせる中国側からの発言もあった。王毅外相がロシアと「国際情勢が複雑になればなるほど協力を強化する必要がある」と、米国を牽制していたのだ。