海保、尖閣航空要員を大型補強 60人増で交代クルー制、新型機配備

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成30年度、新型ジェット機2機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約60人増員し、交代クルー(乗組員)を配置して運用する方針を固めたことが12日、分かった。24年9月の尖閣国有化後、航空面で初めての大型補強となる。複数クルー制は尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、ジェット機の稼働率を高め、空からの哨戒回数を大幅に増加させる。

 尖閣周辺の上空からの警戒監視はこれまで、那覇航空基地配備のジェット機「ファルコン900」2機が中心だった。ただ、900型は平成元年の就役で耐用年数が近づいており、30年度に夜間の監視活動能力などを強化した新型ジェット機「ファルコン2000LXS」2機を配備して、900型2機のうち1機を退役させる。

 海保は2000型2機の配備に合わせ、乗務する飛行士(パイロット)、通信士、探索レーダー士や整備士ら計約60人を増員する。900型2機は当初、拡大した捜索救助海域をカバーするため導入され、増員数は約30人だった。今回の定員増は異例で、2000型は2機4クルー以上の人員配置になるとみられる。