日本郵政、正社員の住宅手当を廃止へ　格差是正で１０月から一部

　日本郵政が原則として転居を伴う異動のない正社員約２万人のうち、約５千人に支給している住居手当を今年１０月に廃止することが１３日、分かった。今春闘では日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は「同一労働同一賃金」の観点から、非正規社員の処遇改善を要求。非正規社員に対して１日当たり４千円の年始勤務手当が新設された一方、正社員の一部手当廃止などが決まっていた。正社員の処遇を下げることで非正規社員との格差を是正する格好だ。

　住居手当は現在、借家で月額最大２万７千円、持ち家だと購入後５年間のみ月額６２００〜７２００円を支給しているが、現支給額の１０％を毎年減らし、１０年間の経過措置を設ける。正社員だけに支給する寒冷地手当や遠隔地手当も減らす。転居を伴う異動のある正社員の住居手当は維持する。