安倍晋三首相、社会保障改革の方向性検討を指示 給付・負担の見直しなど

官邸に入る安倍晋三首相=11日午前、首相官邸(春名中撮影)
官邸に入る安倍晋三首相=11日午前、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は12日の経済財政諮問会議で、「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める平成34年度以降の構造変化を踏まえ、今後3年程度で取り組む社会保障改革の方向性について、検討を進めるよう関係閣僚に指示した。歳出水準の目安も議論する。

 会議で安倍首相は「社会保障は財政の大部分を占める」と述べ、改革加速の必要性を強調。検討結果は6月ごろ策定する新たな財政健全化計画に反映させる。

 指示は民間議員の提言を踏まえた。民間議員は、「構造改革期間」とする今後3年程度の取り組みについて明示すべきだと主張。歳出改革の状況を踏まえ、医療や介護の分野で総合的、重点的に政策を実行すべきだと提言した。

 具体的には中長期的な視点から、健康予防の推進や医療・介護のムダの排除、給付と負担の見直しなどを進めるよう求めた。

会員限定記事会員サービス詳細