「緑のオーナー制度」出資者の請求棄却 大阪地裁

 国有林の育成に出資すれば木材販売の収益金を分配する林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、元本割れのリスク説明が不十分だったとして、出資者108人が国に計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であり、長谷部幸(さち)弥(や)裁判長(大須賀寛之裁判長代読)は請求を棄却した。

 判決理由で、長谷部裁判長は、平成5年6月末までの契約について、同庁のパンフレットに元本割れリスクの説明がないとして、国の説明義務違反を認定。ただ、今回の原告は、パンフレットにリスクが記載されて以降に契約しているか、契約から20年がたち不法行為の損害賠償が請求できる「除斥期間」が経過したとして、訴えを退けた。

会員限定記事会員サービス詳細