民進党は7日、旧民主党が平成10(1998)年に誕生した際の吸収合併方式を踏襲し、希望の党との新党結成協議に臨む方針を固めた。通称「98年方式」と呼ばれる手法で、民進党を存続させた上で希望の党が解散して合流し、新党を発足させる。民進党の地方組織を新党がそのまま継承できるなどの利点がある。
民進、希望両党は、今月中旬に設置する「新党協議会」で党名や綱領の検討に入る。民進党は協議会で98年方式での合併を提唱し、希望の党側も受け入れる見通しだ。5月上旬の結党を目指して協議を進める。
政党助成法は政党の合併に関し、複数の党が解散して新党を結成する「新設合併」と、存続する党が解散した他党を吸収する「存続合併」の2つの方法を定めている。98年方式は存続合併に該当し、民進党は、新設合併の場合に生じる政党支部解散などの煩雑な手続きを回避できる。
民進党執行部は来年の統一地方選と参院選を見据え、合併に伴う影響を最小限に抑え、既存の地方組織を生かして新党の態勢づくりを急ぐべきだと判断した。