陸自イラク日報問題

揺らぐ文民統制 与党からも批判「体をなしていない」

 陸自は今年3月、創隊以来の大改革と称して全国の部隊を一元的に指揮する「陸上総隊」や離島奪還作戦の専門部隊「水陸機動団」を発足させたばかりだった。国民を守るための大規模な組織改編の前提は国民の信頼であり、陸自が防衛相の指示に結果的に従わなかったことは、文民統制(シビリアンコントロール)の実効性を疑わせることになりかねない。

 野党もその点を追及しており、希望の党の泉健太国対委員長は4日夜、産経新聞の取材に「閣僚答弁にかかる資料隠しが常態化している。シビリアンコントロールが崩壊している」と述べ、安倍政権の責任だと批判した。民進党の増子輝彦幹事長も「隠蔽の極みで断じて許せない。政権の責任は重大で、首相は即刻辞任すべきだ」と主張した。

 与党にも危機感が広がっている。陸自が報告を放置していたことが発覚する前の4日午前、公明党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、日報問題について「シビリアンコントロールの観点から重大な問題だ」と訴えていた。二階氏も同調し、小野寺氏に詳しい経緯などをただす方針で一致したばかりだった。

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