2020年東京五輪・パラリンピックで競技会場などの警備を担う警備会社の共同企業体(JV)設立式が3日、東京都内であり、共同代表のセコムや綜合警備保障(ALSOK)など14社が参加するJV側と大会組織委員会が覚書を締結し、万全の警備に向けた取り組みの加速を確認した。
記者会見で、セコムの中山泰男社長とALSOKの青山幸恭社長は大会本番に向けた「オールジャパン体制」構築や、「チームワーク」の重要性への共通認識を重ねて強調。世界でテロが多発するなど厳しい情勢の中、国際的関心を集める東京五輪の成功に向け、ライバル関係の両社を中心に異例の協力体制で結成されたJVの意義を説明した。
JVは大会中の人員確保のほか、統一的な教育による警備員の質の向上でも協力し、柔軟で一体的な警備運用を実現する方針だ。
JVは両社のほか公安警備保障▽高栄警備保障▽シミズオクト▽ジャパンパトロール警備保障▽昭和セキュリティー▽シンテイ警備▽セシム▽セノン▽セントラル警備保障▽全日警▽第一総合警備保障▽テイシン警備-が参加して始動。最終的に100社超が参加する見通しとなっている。