マレーシアで「フェイクニュース対策法案」可決　野党反発「自由脅かす」

　【シンガポール＝吉村英輝】マレーシア連邦議会下院は２日、事実に基づかない情報発信への罰則を強化する「フェイク（偽）ニュース対策法案」を再審議し、賛成多数で可決した。現地メディアによると、賛成１２３票、反対６４票。近く実施が見込まれる総選挙前の法案通過に、野党や市民団体は「言論の自由を脅かす法律だ」と反発している。

　偽ニュースを発信した個人や団体などには、最大５０万リンギット（約１４００万円）の罰金が科される。当初の法案では１０年以下としていた禁錮刑は、厳しすぎるとの批判に配慮し、６年以下に引き下げられた。また、偽ニュースの流布を「故意に」行ったとの定義が、「悪意を持って」に修正された。

　上院で３日に審議にかけられ、会期末の５日までに議会を通過する見通し。国王の承認手続きを経て公布される。

　サレー通信・マルチメディア相は下院での可決後に声明を発表し、「（国外でも）同様の法規制は検討や導入されている」として、シンガポールやフィリピン、ドイツに言及。迫る総選挙が嘘や中傷で妨害されないよう「必要ならば追加対応も辞さない」とした。