ふるさと納税返礼品で「地場産限定」の新通知も、収まらぬ競争(1/2ページ) - 産経ニュース

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ふるさと納税返礼品で「地場産限定」の新通知も、収まらぬ競争

 ふるさと納税の返礼品をめぐる総務省と自治体の駆け引きが続いている。同省は1日付で新たな通知を出し、過熱する返礼品競争への歯止めを狙ったが、強制力がなく、問題が収束に向かうかは不透明だ。

 通知は、返礼品を原則として地場産品に限るとする内容だ。昨年4月、返礼品調達額を納税額の3割以下に抑えるよう求めた通知を出した後も改めようとしない自治体があったほか、昨年は通知の枠外だった地場産品以外を返礼品にする自治体が目立ち、他の自治体から「健全な競争が成り立たない」と苦情が寄せられていた。

 佐賀県上峰町は昨年6月に北海道夕張市産のメロンの返礼品としての取り扱いを停止した。「夕張メロン」ブランドが、無関係の自治体で扱われることを懸念した夕張市からの問い合わせを受け、「産地に不快な思いをさせた」(上峰町の担当者)として停止を決めたという。

 しかし、全ての自治体が返礼品の品目を自主規制しているわけではない。

 「カニからビールまで、国内外から集めた返礼品だけで宴会ができるほどだ」

 大阪府泉佐野市は、ふるさと納税サイト運営事業者がこう苦笑するほど寄付金集めに熱心だ。平成29年度の寄付額は前年度比約4倍の130億円に達するとみられる。