「メジャーリーガーでもあるまいし、世の中には一般人でも金を持っている人はいるんだな。うらやましい…」とは知人の率直な感想だが、寄付を貴重な財源として市民生活の向上に生かすためにも、有識者会議には将来を見据えた幅広い議論を望みたい。
(青森支局長 福田徳行)
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青森操車場跡地 青森県と青森市が平成10年に国鉄清算事業団から取得し、約21・2ヘクタールの敷地のうち、県が約7・6ヘクタール、市が約5・2ヘクタール、市土地開発公社が約8・4ヘクタールを保有。15年から、自由運動広場(市保有分)と、多目的芝生広場(県保有分)を「青い森セントラルパーク」として暫定的に開放している。
市は22年、県とともに低炭素型モデルタウン事業を策定したが、翌年に防災機能を持つ公有地として管理する請願が市議会で採択され、事業は中止に。その後、具体的な取り組みは進んでいない。