「短命県」返上へ　青森市の一市民による２０億円巨額寄付の行方

　さらに、寄付金の使途を明確化し、賛同者から寄付を募るため、「市次世代健康・スポーツ振興基金条例」を制定する。

　しかし、巨額寄付とその使途をめぐり、市民の間には賛否両論が渦巻く。

維持費のメドは？

　本紙の取材に、アリーナ建設賛成派からは、「想像もつかない額だが、せっかくの善意。市民の健康作りに役立ててほしい」（３０代の女性会社員）▽「寄付なのだから篤志家の意向を尊重すべきだ」（２０代の男子大学生）－との声が上がる。

　一方で、「突然、アリーナの話が出て『えっ』という感じ。まさに寝耳に水。寄付金を除いた残りの５０〜６０億円をどう捻出するのか」（５０代の男性会社員）▽「厳しい財政事情で新市庁舎の建設費を圧縮しておきながら、アリーナのイニシャルコスト（本格稼働までに必要な費用）やランニングコスト（維持・運営費用）は市民に跳ね返ってくるのではないか」（４０代の自営業男性）－と、新たな負担や将来負担を心配する指摘も出る。

　寄付金だけでは整備費を賄えないことについて、小野寺市長は「国庫補助金の確保など財源を工夫し、できるだけ市民の負担を少なくしたい。箱モノを増やすのではなく、市民体育館の建て替えだ」と説明する。