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新潟県見附市は、救命措置が必要な現場に自動体外式除細動器(AED)を届ける「AEDの駅」制度の普及に取り組んでいる。1日現在、計101カ所の公共施設やスーパー、飲食店などが登録。消防本部からの要請があれば、備え付けのAEDを職員や従業員らが携帯して駆け付ける態勢を整えている。救急隊の到着前にAEDを使って救命につながったケースもあり、一層の浸透を図るため市はロゴマークのステッカーを作成し、登録施設への配布を始めた。(松崎翼)
制度の運用は昨年9月9日にスタート。これまで措置が必要だった9件のうち7件で市消防本部が協力を求め、対応が可能な6件で登録事業所が救命活動に当たった。登録の内訳は小中学校などの公共施設が39カ所、民間事業所が62カ所。
28日には、同市本町の中華料理店「東華飯店」で利用客が心肺停止になったという想定で、初の運用訓練を実施した。119番通報を受けた市消防本部が、登録事業所の地域活動支援センター「あじさい」に協力を要請。同センター指導員の松沢善彦さん(54)が徒歩1分の場所にある同店にAEDを持って駆け込み、客に見立てた人形に電気ショックを作動させ、救急隊の到着を待った。
松沢さんは「訓練ながらも気が動転し、手間取ってしまう部分があった。今後はセンターの職員だけでも訓練したい」と話した。