夙川学院元理事長に７億円賠償命令　資産運用失敗で多額損失　神戸地裁尼崎支部

　リスクの高いデリバティブ（金融派生商品）取引による資産運用の失敗で３３億円余りの損害を出したとして、神戸市の学校法人「夙川学院」が、元理事長に約１０億円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。河田充規裁判長は「各取引を十分に調査、検討すべきだった」として、元理事長に約７億６千万円の支払いを命じた。

　河田裁判長は、理事長がデリバティブ取引を始める際、法人の資産運用の内規に反し、理事会に諮っていなかったと指摘。さらに、監査法人や一部の理事から危険性を指摘された後も、十分な検討をしないまま投資を続けたことが「合理的な裁量の範囲を超えている」とした。

　判決などによると、元理事長は平成１５年に同学院の理事長に就任。１６〜２０年、証券会社３社とデリバティブ取引を行ったが、リーマンショックの影響などで約３３億５６００万円の損害を出し、２３年に理事長を辞任していた。

　夙川学院は「担当者がいないのでコメントできない」としている。