ＴＰＰ１１承認案と関連法案を閣議決定　今国会での承認目指す

　政府は２７日、米国を除く１１カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定した。国会審議を経て６月２０日までの会期中の成立を目指す。各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期に発効させたい考えだ。

　今国会は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐって与野党の議論が紛糾しており、関連法案などの審議への影響が懸念される。茂木敏充経済再生担当相は２７日の記者会見で「日本が（国内手続きを）率先することで、早期発効に向けた機運を高めたい」と強調した。

　関連法案には音楽や書籍といった知的財産の保護延長や畜産農家支援などが盛り込まれている。ＴＰＰ１１は米国の離脱に伴い、元の協定から２２項目の実施を凍結した。参加１１カ国のうち６カ国以上が議会承認などの国内手続きを終えれば、６０日後に発効する。