「雇い止め」に相次ぎ訴え　各地で大学と教職員が対立　４月から無期転換ルール適用で

　通算５年を超えて働く有期契約の労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが４月から適用されることに伴い、「雇い止め」を告げられた教職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいることが２５日、分かった。資金繰りに窮する大学側が無期転換を避けようとしているケースが多いとみられ、雇用継続を求める有期の教職員との対立が先鋭化している。

　東北大は４月以降、３千人規模の有期職員を順次雇い止めにする方針を決めた。これに対し、契約が５年を超える職員６人が２月１日、雇用継続を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。大学の雇い止めをめぐる労働審判の申し立ては全国で初めて。東北大は「申し立ての内容を承知していないので、コメントを差し控える」としている。

　静岡県立大でも、有期職員３９人のうち、３月末で雇用期間が５年を超える４人の雇い止めを決定。４０代の女性職員は「雇い止めは違法だ」として今月８日、静岡県労働委員会へ雇用継続などを求める斡（あっ）旋（せん）を申請した。県立大の担当者は「コメントは控える。有期職員には契約期間を５年までと説明している」と話した。