中小企業がどう人材を確保するか　多様な働き方に人が集まる

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女性活躍推進法「効果あり」回答は１・５％

　女性活躍推進法が施行されて２年。だが、人材育成会社「トーマツイノベーション」の調査によると、「望ましい効果が出ている」とした中小企業はわずか１・５％。そんな中、中小企業の人事担当者が女性活躍推進を学ぶ「人材育成イノベーションフォーラム」が１９日、大阪市北区のホールで開かれ、取り組み事例が発表された。

　「新しい働き方を浸透させようとしても、なかなかうまくいかなかった。現場に嫌われ、悩みました」。名古屋市のブライダル会社「ブライド・トゥー・ビー」で働き方改革を担当した青木千加さん（３７）は、苦難の日々をそう振り返った。

　同社では平成２４年、社長が従業員満足調査を行い、従業員が将来に不安を抱いていることに危機感を抱いた。ブライダル業界では残業や休日出勤が多く、結婚を機に退職することが常態化していたという。社長の号令で、残業の削減や育児休業後の時短勤務、在宅勤務制度などを取り入れた。

　社長は企業理念や行動指針を「オキテ」として明文化し、「共感できる人は残ってほしい」と宣言。多くの人が会社を去ったが、約２年たったころから退職者が減り、チームとしての一体感が高まっていったという。今では新卒採用は好調、離職率も下がり、育児休業からの復帰率は１００％に。