森友文書問題「内外に難題を抱える今、国会を止めて国民をないがしろ」（３月１３〜２０日）

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、衆院と参院の各予算委員会は２７日に当時の同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行うことを決定。改竄の目的や指揮系統、安倍晋三首相らへの「忖度（そんたく）」の有無などに関する証言が注目されます。野党はますますヒートアップ。決裁文書に名前があったことから、安倍首相夫人、昭恵氏の証人喚問、さらに内閣の総辞職を求める声も。

　「夫人の名前が公文書に出た。官僚が自分の考えで都合の悪いことをするはずがない。最高責任者として辞任すべきだ」（男性）▽「証拠もないのに国家存亡の大問題であるかのような報道には怒りを覚える。周辺の同じような土地取引などはなぜ報道しないのか」（７０代男性）

　一部の読者が注目したのは決裁文書と財務省が指示した削除部分について。「再び『忖度』という言葉が飛び交うが、現場の公務員にとって政治家の人たちがどうなろうと関係ない。自分の業務が（道理にかなっているかどうかの）理非をわきまえていればいい。原文書に明確に表現されています」（岡山県、男性）▽「公務員時代、決裁文書については厳しく指導された。原文書を読むと要点を絞り込まず、余計な報告が多過ぎる。削除部分は影響がないような内容ばかり。つじつま合わせなんてする必要はなかった」（東京都、６０代男性）▽「森友学園前理事長の籠池泰典氏が口にした昭恵夫人の名前に過剰に反応し、忖度した結果が混乱を招いたのでは」（男性）