受動喫煙対策工事に低金利融資　大分県信組

　大分県信用組合（大分市）は、２０億円規模の融資ファンドを設け、受動喫煙の対策工事を行う県内事業者を対象に、４月２日から低金利融資を始める。受動喫煙の防止につなげるのが狙いで、同組合によると、特化したファンドは全国初という。

　ファンドは、大分大の北野正剛学長が発案した。健康診断を受診すると金利を上乗せする定期預金の一部が、原資になる。飲食店の禁煙や分煙化のための工事費用などに融資する。融資の上限額は５千万円で、最低金利は１・６７５％。１千万円未満の場合は原則無担保で貸し出す。

　同組合の担当者は「県民の健康寿命延伸を応援したい。２０１９年にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）も控えており観光客にもアピールできる」と期待している。

　受動喫煙をめぐっては、多くの人が利用する建物内を禁煙とする初の罰則付きの健康増進法改正案を政府が閣議決定するなど、対策が広がりつつある。