公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ　神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

　神戸市の担当者は「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」と積極的に運用を進める方針。生駒市の担当者も「職員が地域の実態を間近に知ることで課題を吸い上げ、施策に反映できるようになれば」と話している。