公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ　神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

　神戸市では制度が立ち上げられて以降、今年２月末までに職員２人が申請。ともに承認され、それぞれＮＰＯ法人と地域自治会で活動している。

　一方、生駒市では従来、地域活動への参加を人事評価の対象に加えて推奨してきたが、思うように浸透しなかったという。そこで職員の抵抗感を和らげようと、神戸市の制度を参考に基準を設けた。

生駒市も制度化

　対象は嘱託・臨時職員を除く在職３年以上の職員。活動内容は公益性の高さや継続性、市の発展に寄与するものなどに限られ、報告書の提出も義務づけられている。許可の基準は、勤務時間外▽許容範囲内の報酬▽職務公正の確保を損なわない－など６項目。制度が導入された昨年８月以降、今年２月末までに５人が承認を得た。いずれも消防士で、サッカーとバレーボールの指導者が各１人、残る３人はＮＰＯ法人の活動に参加している。

　総務省によると、同様の施策は神戸、生駒両市をのぞく他の自治体では確認していないというが、追随する動きも出てきている。神戸市には４８自治体、生駒市には１６自治体から問い合わせが寄せられ、生駒市には職員を視察に派遣した自治体もあるという。