機構改革で政府機能を党に集約 中国中央テレビなど統合も

 【北京=西見由章】新華社通信が21日に発表した共産党や政府などの機構改革案は、党員の人事を掌握する党中央組織部が党員以外の公務員の管理を一元的に行うなど政府機能の多くを党に集約させる内容だ。党が公然と国家権力を代行した毛沢東時代への反省から●(=登におおざと)小平は党と行政の分離を進めたが、今回はそうした流れに逆行する改革といえそうだ。

 改革案によると、党中央組織部に国家公務員局を編入し、党員以外の公務員も含めて採用や賞罰、研修、福利厚生などを統一的に管理する。

 さらに党の中央外事工作指導小組や中央財経指導小組などを委員会に昇格させ、関連分野におけるトップレベルの政策立案や調整などを担当する。中央外事工作委員会は中央海洋権益保護工作指導小組の職務も引き継ぎ、外交と海洋権益の確保に関して一体的に指導するという。中央外事工作委員会の要職には、政治局員の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)前国務委員が就任するとみられる。