森友文書

佐川宣寿前国税庁長官を証人喚問、27日に衆参予算委員会で実施へ

辞任の意向を麻生太郎財務相に伝えに向かう佐川宣寿国税庁長官=9日、東京都千代田区の財務省(春名中撮影)
辞任の意向を麻生太郎財務相に伝えに向かう佐川宣寿国税庁長官=9日、東京都千代田区の財務省(春名中撮影)

 学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関し、自民、公明両党は20日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問を27日午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会でそれぞれ行う方針を決めた。

 これに先立ち、安倍晋三首相(自民党総裁)は公明党の山口那津男代表が20日、首相官邸で会談し、佐川氏の証人喚問を行うことで一致した。安倍首相の昭恵夫人の国会招致は拒否する。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長も同日昼に都内で会談。佐川氏に対する証人喚問を行う方針を確認した。二階、井上両氏は「立法府としても(改竄の)真相解明が必要だ」との認識で一致した。

 参院予算委は20日、麻生太郎副総理兼財務相らが出席して一般質疑を行った。野党側は改竄の指示系統など真相解明のため、佐川氏の早期の証人喚問を求めた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書を改竄した昨年4月以降も「書き換えによって間違っている(政府の)国会答弁があるとは認識していない」と語った。

 また、会計検査院の河戸光彦院長は参院予算委理事会で、昨年の検査を改竄後の決裁文書を基に実施していたとして「適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省する」と陳謝した。

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