神社界の専門紙「神社新報」発行の神社新報社が所得隠し 寄付金約4200万円

 神社界の専門紙を発行する「神社新報社」(東京都渋谷区)が東京国税局の税務調査を受け、創刊70周年事業の寄付金をめぐり約4200万円の所得隠しを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約1500万円。同社の担当者は産経新聞の取材に「すでに修正申告を済ませた。寄付金についての認識が誤っていた」と事実関係を認めた。

 関係者によると、同社は平成28年に創刊70周年を記念した出版や式典開催のための寄付金を募集。全国の著名な神社などから1億円近くを集めた。うち6千万円近くを支出し、残った約4200万円を帳簿外の口座に保管しており、所得隠しと認定されたという。

 同社は神社界の専門紙「神社新報」を月に4回発行し、神社本庁で要職を務めるなどする著名神社の宮司らが役員に名を連ねている。

 同社総務部の担当者は「会長や社長にも報告していたが、責任は私にある。私的な流用などはしておらず、次の80周年事業に使用しようと思っていた。寄付金の扱いについて認識が間違っていた」と説明した。

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