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銃社会の「変化」と「限界」…高校乱射のフロリダ州新規制は前進か

 今回の法案では、銃購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げる▽半自動小銃の連射を可能にする装置「バンプ・ストック」の販売禁止▽身元調査の強化のために銃購入時に3日間の待機期間を設ける-ことが新たに盛り込まれた。

 米メディアによると、銃保有の権利を主張する共和党の支持団体、全米ライフル協会(NRA)の有力女性ロビイストは、これら3つの措置は、事件防止に役立たないと批判。同州のスコット知事(共和党)や州議会議員らに直接メールを送り、法案に盛り込まないよう訴えたが、共和党議員の多くが法案賛成に回ったため、NRAの圧力に屈しなかったとの見方も出ている。

 ワシントン・ポスト紙によると、フロリダ州議会で銃規制法案が可決されるのは20年以上ぶり。2015年以降、同じく共和党が大勢のアラバマ、ルイジアナ、サウスカロライナ、テネシー、ノースダコタの各州での改革は、家庭内暴力で摘発された者への銃所持規制にとどまったとして、同紙は、フロリダ州で可決された銃規制法案を「異例」と伝えている。

△焦点の「武装教師」は

 事件発生以降、米社会を二分しているのは「武装教師」の是非だ。教師に銃を所持させれば「臆病者」に犯罪を思いとどまらせることができるとして、トランプ大統領やNRAは強く支持している。一方、高校の生徒たちの多くが「学校の中に、銃はいらない」と反対する。

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