「(安倍晋三)総理が『私や妻が森友学園に関係あったら、総理も国会議員も辞める』と言った。総理の答弁に合わせないといけないということで、この改竄が始まったと私は見ている。忖度(そんたく)したんだよ。関係あるような書類は全部変えないといけないと思ったんじゃないか。私はそう想像している」
元首相であり、安倍首相を自民党幹事長や官房長官に抜擢(ばってき)もした人物としては、極めて無責任な発言だと言わざるを得ない。
安倍首相は確かに、29年2月17日の衆院予算委員会で「私や妻が、認可あるいは国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にさせていただきたい。もし関わっていたのであれば、総理大臣を辞める」と答弁している。だが財務省からすれば、悲願である消費税率の引き上げを2度延期するなどコントロールが利かない首相を、法を犯してまでかばおうとするだろうか。
もう一点指摘したい。小泉氏はこの発言をした時点で把握していなかったのかもしれないが、財務省は27年6月にも森友関連のメモを削除していたことを明らかにしている。これは安倍首相の衆院答弁の2年近く前のことであり、つじつまが合わない。