中国知財侵害、トランプ米政権が関税６・４兆円分

　【米サンディエゴ＝塩原永久】米政治専門サイト「ポリティコ」は１３日、トランプ米政権が、知的財産侵害を理由に、中国に対して高関税などの制裁措置を発動する準備を進めていると報じた。中国企業の米国への投資制限など複数の案が浮上しているといい、月内にも発表する方向という。

　ロイター通信は、制裁対象となる中国の輸出品の総額は年間６００億ドル（約６兆４千億円）規模になる見通しだと報じた。米政権は中国を主な標的に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を決めたばかりで、制裁が発動されれば米中間の貿易戦争に発展する可能性がある。

　トランプ大統領の指示を受け、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年夏から、通商法３０１条に基づいて、制裁発動も視野に入れ、中国の知財侵害の実態調査に乗り出している。

　ポリティコの報道によると、ＵＳＴＲのライトハイザー代表は中国の３００億ドル相当の輸出品に関税を課す案をトランプ氏に提示したところ、トランプ氏は対象製品の拡大を指示した。米政権は、高関税に加えて投資制限などの措置を同時に実施することも視野に入れているという。