カジノ法案、自公協議へ　ＩＲ箇所数で調整

　自民、公明両党は１３日の与党政策責任者会議で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の内容を確定させるため、与党協議を始めることで一致した。焦点となっている全国のＩＲ整備箇所数などに関する詰めの調整に入る。

　自民党の岸田文雄、公明党の石田祝稔の両政調会長が会議終了後、記者団に明らかにした。

　自民党は早期の与党協議を求めていたが、公明党では慎重論が根強く開始がずれ込んでいた。

　ＩＲの箇所数は、公明党内で「２〜３カ所とすべきだ」との声が多いのに対し、自民党内では拡大を求める声が目立っており、隔たりがある。

　政府は３月中のＩＲ実施法案の提出を目指しているが、４月以降となる可能性も出ている。