一方、日本企業にとって、海外事業拡大の追い風となりそうだ。日本が輸出する工業製品に対する関税が下がり、価格競争力が高まるためだ。TPP域内のうちベトナムやカナダ、ニュージーランドなどが自動車に関税をかけている。中でもベトナムは最高83%の高関税だが、発効から13年目になくなる。
また、関税以外のルールの調和が、輸出環境の整備につながりそうだ。知的財産権の分野では、参加国に商標権を侵害するラベルなどへの刑事罰を義務付けた。中国製の模倣品が流入するベトナムなどで、日本製品の利益を守ることになる。(会田聡)