兵庫・尼崎市でも民泊条例可決…学校周辺などで通年営業禁止へ

 兵庫県や神戸市が民泊営業の一部を規制する条例を成立させるなか、尼崎市でも6日、学校など教育施設の周辺や住居専用地域などでの民泊営業を通年で禁止する独自の条例案が市議会本会議で可決し、成立した。

 条例では、幼稚園や学校、図書館などの教育施設の周辺100メートル以内や住居専用地域での営業を禁止する。ただし、教育施設の周辺では、施設管理者の同意があれば、期間を定めて営業することが可能。

 また、事業者は住宅宿泊事業の届け出を市へ提出する前に、周辺住民に書面での事業説明を行わなければならない。住民からの要望や指摘があった場合は適切に対応する必要があると定めている。

 民泊の規制をめぐっては、県が教育施設周辺や住居専用地域での民泊を通年で禁止し、景観形成地区などでも夏(7、8月)と冬(11〜3月)は毎日、そのほかの季節は金〜日曜と祝日、祝前日の営業を認めない条例を成立させている。また、神戸市も観光地の有馬温泉で閑散期の6月前後の2カ月を除いて営業を禁止する条例を可決させた。

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