公明・山口那津男代表、森友書き換え疑惑文書は「言及を控える対応は妥当」

　公明党の山口那津男代表は６日午前の記者会見で、財務省が学校法人「森本学園」への国有地売却をめぐる取引の決裁文書の書き換え疑惑の資料が「直ちに確認できない」とした説明について、「捜査の対象になっているということであれば、一定の配慮、つまり言及を控える対応は妥当だ」と述べた。

　その上で、「検察当局が文書を持っているということだから、捜査を遂げるまでは外部の者がそれに触れることは限度がある」と語り、財務省の姿勢に理解を示した。

　朝日新聞が書き換えを「確認した」とする決裁文書にも言及し、「もとの決裁文書を朝日新聞は『確認した』と報道しているようだが、どうやって確認できたのか。いつ、どのように、誰が（確認したのか）、そこがよく分からない。検察に当該文書が行っているとすれば、外部の者が触れることができないのが普通だ」と指摘した。