朝日報道「森友決裁文書書き換え疑い」報告　野党は「ゼロ回答」と反発

　学校法人「森本学園」への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省は６日午前の参院予算委員会理事会で「捜査の対象となっており、すべての文書を直ちに確認できない」などとする省内調査の状況を報告した。野党側は「ゼロ回答」だと強く反発、委員会の審議に応じず、午前中の委員会開会は見送られた。与党は午後の委員会開会を模索するが、野党側は佐川宣寿国税庁長官の国会招致を要求。与野党の筆頭理事が断続的に協議している。

　財務省の報告はこのほか、決済文書の作成に関わった職員の聞き取りについて「捜査当局による事情聴取との関係に留意し行う必要がある」とした。

　野党側は土地売却の契約当時の文書の有無を追及しており、「一歩も前に進んでいない」「国会をなめているとしか思えない」などと財務省の対応を厳しく批判した。