【主張】中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ(2/2ページ) - 産経ニュース

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中国の国防費 独裁下の軍拡を警戒せよ

 「力の支配」を進めてきた習氏は、全人代で権力集中を手にするだろう。憲法改正を通じ「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を国家の指導理念に明記する。2期10年だった国家主席の任期規定は撤廃される。

 露骨なほど個人独裁を長期化させようとする姿勢に対し、中国のSNSでは「帝政復活」や「歴史の後退」を意味する隠語が流布している。国民の反発は当然だ。

 それでもなお、李克強首相は「国防・軍隊建設における習近平強軍思想の指導的地位」を強調した。習氏への統帥権集中を意味する「中央軍事委員会主席責任制」の貫徹も表明された。

 中国の巨大な核・通常戦力は、整備から運用まで習氏の判断に委ねられようとしている。中国の内政問題とは片づけられない。

 今年は李氏の訪日実現が模索される。首脳交流自体に反対するものではないが、両国の外交対話と前後して、中国空海軍が日本周辺で挑発的な行動を繰り返している点を忘れてはならない。

 締結40年を迎える日中平和友好条約は、「武力による威嚇」を禁じているのである。