裁量労働制、今国会断念へ　安倍晋三首相が働き方改革関連法案からの削除を指示　高プロ制度は維持

　安倍晋三首相は２８日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データの不備や異常値が多数見つかった問題を受け、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除することを決めた。関連法案のうち、残業時間の上限規制に関する部分などは維持し、削除する裁量労働制に関する部分については今国会提出を断念する。

　安倍首相は２８日夜、加藤勝信厚労相と会談し、削除するよう指示した。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設は維持する方針も示した。データ問題への批判が高まる中、関連法案の骨格部分とはいえ、削除しなければ国民の理解は得られないと判断した。

　安倍首相は会談後、裁量労働制の適用範囲拡大に関し「厚労省で実態を把握した上で、議論し直すようにする」と記者団に語った。

　会談には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら与党幹部も同席。安倍首相は「働き方改革法案はアベノミクス最大のチャレンジで、今国会最大の重要法案だ。必ず今国会で成立させたい」と述べ、協力を要請した。二階氏らは政府と連携しながら党内手続きを進める方針を伝えた。

　働き方改革関連法案は同一労働同一賃金の実現や残業時間を「月１００時間未満、年７２０時間」に規制することなどが柱。労働基準法や労働者派遣法など８本の法律の改正案で構成している。