原発最前線

2年超「審査申請ブランク」解消へ 島根原発3号機 2号機は基準地震動クリア

600ガルから820ガルに

 規制委は追加調査を指示したが、断層を覆っている地層がないため活動性についての調査ができず、中国電は「後期更新世(12万〜13万年前)以降の活動が完全に否定できない」と結論。宍道断層を今度は東側に約14キロ延長して約39キロとし、基準地震動を820ガルへと再度上方修正した。

 中国電が2号機の安全審査を申請したのは平成25年12月。規制委発足当初は、施設側も含めた新規制基準に基づく原発の審査期間について幹部らは「半年程度」と見込んでいたが、島根原発では基準地震動了承までに4年余りを要したことになる。

 規制委などによると、これまでに安全審査を申請した原発は26基で、直近の申請は、27年11月の日本原子力発電敦賀原発2号機だった。電力事業者では先に申請した原発の審査進展を待って後続炉の申請を計画しているケースが多く、基準地震動などの審査に時間がかかっていることが、申請のペースを遅らせる原因となっている。ちなみに26基のうち、再稼働したのは九州電力川内原発1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機、四国電力伊方原発3号機(29年12月に広島高裁が運転差し止めを命令)の5基にとどまっている。

柏崎刈羽の経験生かす

 中国電は2号機の審査進展を受け、3号機の申請について立地自治体である島根県と松江市に事前了解の申し入れをする方針だ。

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