チベット議連、支援策立案に向け本格調査へ　亡命政府首相来日、中国の弾圧訴え

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　超党派の国会議員でつくる「日本チベット国会議員連盟」（会長・下村博文元文部科学相）が、中国当局の弾圧に苦しむチベット人や亡命チベット人らの支援に向けた具体的な検討に入ることになった。議連はインド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相（４９）からチベット支援に関する「具体的な行動」を要請されていた。近くチベットをめぐる米国の政策や欧州議会の動向について本格的な調査に着手し、支援策の立案につなげる考えだ。

　「ダライ・ラマ法王と私たちが提示しているチベットの真の自治を目指す中国との対話を再開するということに関して、ぜひ日本からも正式に声明を出して支援をしていただければ」

　センゲ氏は２０日、同議連の招きで国会内で講演し、与野党の約３０人の議員らにこう訴えた。

　２０１１年に亡命政府首相となったセンゲ氏は世界各地を飛び回り、チベット人を取り巻く現状を伝え、支援を訴えている。来日は４回目で、昨年２月にも議連で講演している。

　センゲ氏は今回、中国の弾圧に抗議して焼身自殺したチベット人が１５０人以上に上り、四川省内のチベット族自治区にある大規模なチベット仏教の僧院が当局によって破壊されていると説明。開発による水源汚染にも触れた。