裁量労働制の厚労省データ 異常値新たに233件 安倍首相「まずは精査必要」

衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚労相=26日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
衆院予算委員会で答弁する加藤勝信厚労相=26日午後、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、裁量労働制をめぐる厚労省の調査データに不備があった問題で、新たに233件の異常値が見つかったことを認めた。ただ、安倍晋三首相は「まずはしっかりとデータを精査することが大切だ」と述べ、データ撤回を否定。裁量労働制の拡大を盛り込む「働き方改革関連法案」の今国会提出を目指す考えを重ねて示した。

 新たな異常値は、一般労働者の同一人物で月や週単位で残業時間が記載されているにも関わらず、最も長い日の残業時間が「ゼロ」と記載されていたケースなどがあった。加藤氏は「月や週はあるのに日がないということは想定し得ない」と述べ、誤りを認めた。立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に答えた。

 22日の予算委では、同一人物の1週間の残業時間が1カ月の残業時間を上回るといった異常値117件が明らかになり、加藤氏はさらなるデータ不備がある可能性に言及していた。

 長妻氏は「データそのものの信憑(しんぴょう)性に問題があり、法案はやり直しだ」と述べ、働き方改革法案の国会提出を見送るよう求めた。希望の党の玉木雄一郎代表も予算委で「致命的なミスがあった以上、法案から裁量労働制を削除するのが当然だ」と主張した。

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