政府が健康連動型保険の普及促進 来年にも協議会設置へ

 政府は今後、普及促進に向けた協議会を立ち上げ、保険会社に対し、新たな保険商品の提案や開発を呼びかける。運動量を計測できるウエアラブル端末や人工知能(AI)、ビッグデータを活用し、生活習慣病患者や患者予備軍にこまめに改善策などを提供するサービスと連携した保険商品などを想定している。

 また保険に付与する特典でも保険料の割引以外に、スポーツジムの人気プログラムの受講権利や健康食品を提供するなど、「楽しみながら自発的に生活改善を促す魅力ある保険商品を提供することで国民の健康意識を高め、医療費削減を図る」(経済産業省幹部)考えだ。

 日本では加入世帯率が8割を超える生命保険市場は飽和状態とされ、保険商品の抜本的な見直しも急務だ。健康連動型保険の普及は、市場拡大の起爆剤としてだけでなく食品、器具など関連市場の創出といった波及効果も期待される。(西村利也)

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