アブダビ更新も権益比率10%に低下 関与拡大目指すも目標遠のく

 日本政府も安倍晋三首相が2月、来日したUAEのジャーベル国務相兼アブダビ国営石油最高経営責任者(CEO)に権益更新を要請するなど資源外交を展開した。

 結果、権益の比率は12%から10%に低下したが、「単独で獲得できる最大値だ」(同)と評価する。

 ただ、日本は関与する割合を示す「自主開発比率」を現在の27%から、平成42年に40%に引き上げることを目指している。今回の比率低下で目標は遠のき、達成には険しい道のりが予想される。原油輸入量が減少傾向にある日本がどのように産油国と関係を維持し、エネルギー安全保障を確保するのか。今後の戦略が問われる。(会田聡)

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