普天間移設

辺野古移設受け入れ表明、表現を調整 防衛省幹部が渡具知武豊氏と面談

 防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、4日投開票の名護市長選で初当選した渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏側と移設受け入れ表明に関する表現の調整に入ったことが23日、分かった。受け入れ表明は交付金支給の条件となるが、渡具知氏が選挙戦で移設への賛否を明確にしなかったことや複雑な市民感情を踏まえ、防衛省は「容認」という色合いの濃い表現で決着させる見通しだ。

 防衛省で辺野古移設を担当する辰己昌良官房審議官が同日、名護市を訪れ、渡具知氏と面談。辺野古沖で進めている移設工事の現状を説明し、受け入れ表明に向けた折衝を始めた。

 防衛省は、米軍再編に伴う基地機能の移設で負担が増える自治体に支給する再編交付金を平成29年度分の約15億円から名護市に再開することを検討している。年度末が迫っているため折衝を加速させる。

 渡具知氏は市議時代には移設に理解を示していたが、市長選では移設への賛否に明言は避けつつ、地域振興に活用するため再編交付金は受け取りたい考えを示していた。辺野古移設をめぐり沖縄県が政府を相手取って工事差し止めを求めた訴訟を注視するとも強調していた。

 そのため防衛省が渡具知氏の受け入れ表明のタイミングとして照準を合わせているのが、工事差し止め訴訟で3月13日に那覇地裁で出される判決。政府が勝訴すれば、それに合わせて渡具知氏が受け入れ表明を行う案が有力となっている。