混迷深める神奈川県立がんセンター重粒子線治療騒動 医師退職発端、理事長反撃も

 県が約120億円を投じたがん専門病院「県立がんセンター」(横浜市旭区)に併設する世界初の重粒子線治療施設をめぐって、医師の退職が相次ぎ治療継続の危機が迫るなど混乱に陥った。医師確保にこぎつけて4月以降も治療継続が決まったものの、病院を運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任する方針を示した県に対して、土屋氏は「(解任は)違法だ」と主張するなど泥仕合の様相を呈している。背景を探った。(川上朝栄)

                   ◇

 県によると、県立がんセンターの放射線治療科に長年勤務していた1人の女性医師が昨夏、退職したことが問題の発端だった。

 ◆医師4人が追随

 重粒子線治療の施設基準を満たすためには、重粒子線治療について一定期間の研修経験を持つ「責任医師」と常勤医師ら2人以上が必要だが、土屋氏によると、女性医師は研修期間が3カ月間ながらも書類には2年間と記載。このことについて土屋氏は「虚偽記載」と認定し、女性医師に対して1年間の派遣研修を命じた。

 一方、女性医師は「県立がんセンターでの勤務実績も認められる」と主張し、虚偽認定を真っ向から否定。派遣後の待遇などにも不満を抱いた末に退職した。女性医師に師事していた複数の医師も「自分たちが同じ目に遭うかもしれない」と動揺が広がり、同科の医師6人のうち4人が今年1月末までに退職する意向を示したという。

 そのままでは2月以降の診療継続は不可能となることから、黒岩祐治知事は昨年12月の記者会見で「本当に由々しき事態」として、収束に向け、医師確保に奔走するとともに、調査委員会を立ち上げた。

 ◆「違反追認」と主張

 県は1月24日に一連の騒動を「(機構と病院の)コミュニケーション不足」とする調査結果をまとめ、幕引きを図ったが、ここから土屋氏の激しい反撃が始まった。

 「事実をねじ曲げている」。土屋氏は2月2日に弁護士を引き連れて反論会見を開き、語気を荒げた。機構と病院との間で意見の相違があったとする調査結果に反論。「女性医師は公的資格を詐称していた」として、調査結果は「違反を追認したものだ」と非難を浴びせた。

 さらに「(機構は独立行政法人であり)法令違反がない限り、県の指導監督権がない」(弁護士)として、調査そのものにも疑問を呈し、さらに中島正信副知事らから辞職を促されたとまで言及した。

 ◆緊急声明を提出

 土屋氏解任に向け、事態が一気に動き出したのは5日のことだった。この日、土屋氏が突然、病院長更迭の人事を発表すると、機構の副理事長らが、「反論会見や病院長更迭は土屋氏が独断で行った」として、黒岩知事に「理事長解任を求める緊急声明」を提出。知事が土屋氏と面会し、「引き続き病院長として医師確保を継続させること」などを要請したが、土屋氏は「知事の要請は違法だ」と拒否。知事は解任の手続きを進めることを決断したという。

 知事は「県民の命を置き去りにした争いになっている」と指摘した上で、「任命責任があり、県民に深くおわびする」と述べた。がん患者らに救いの光をもたらすはずだった重粒子線施設だが、騒動勃発後、転院を余儀なくされたがん患者もでている。

 4月以降は群馬大から常勤医師3人が派遣されることが決まり、治療継続の見通しは立ったものの、解任手続きに向けて県が22日に行った聴聞の後に取材に応じた土屋氏は「法的措置も辞さない」とするなど強気の姿勢を示す。

 施設の今後について、不安要素は拭い切れていないのが現状だ。

                   ◇

【用語解説】重粒子線治療

 ピンポイントで炭素イオンをがんの病巣に照射することで、がんを切らずに治すことができる。治療可能な施設は平成27年12月に治療を開始した県立がんセンターを含め、国内5カ所。

会員限定記事会員サービス詳細