「投資意欲を損なう」大阪・松井知事、政府のＩＲ規制案に異論

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　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府の松井一郎知事は２２日、産経新聞社の単独インタビューに応じ、政府が与党に示したカジノの面積や入場回数の上限を盛り込んだ規制案は「（ＩＲ事業者の）投資意欲を損なう」と語った。規制案は与党の議論を経て政府が今国会への提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込まれる見通しで、松井知事は同日、大阪市の吉村洋文市長と府庁で会談し、過度な規制を設けないよう、政府に要望する方針で一致した。

　規制案では、カジノへの入場回数を「連続する７日間に３回」かつ「連続する２８日間に１０回」▽日本人の入場時にはマイナンバーカードを提示▽１施設あたりのカジノ区域は最大１万５千平方メートルで、全体の３％以下－などとしている。

　松井知事は「一定のルールは必要だと思っている」とした上で、「（カジノ施設の広さは）投資額と比例する」と指摘。過度な面積規制はＩＲ事業者の投資意欲の減退につながるとして、「（最大１万５千平方メートルの）絶対値で規制する必要は全くない」と述べた。

　マイナンバーカードの提示義務には「国民の１０％しか普及していない。個人の特定が必要なら運転免許証で良い」と指摘。入場回数の上限についても「子供じゃない。無理やり縛る必要はない」と疑問を呈した。

　一方で、政府がギャンブル依存症の抑止効果を見込んで検討する、海外では例が少ない入場料金の導入には賛同する考えを示した。