【仮想通貨流出】警視庁、捜査本部設置へ 約100人規模 - 産経ニュース

メインコンテンツ

仮想通貨流出

警視庁、捜査本部設置へ 約100人規模

 不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出した問題で、警視庁が約100人規模の捜査本部を設置する方針を固めたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。設置は26日。同庁は不正アクセス禁止法違反容疑などでの立件を視野に捜査を本格化させる。

 同庁はこれまでに、同社の幹部らからの聞き取りや、サーバー内のデータの提出などを受けている。解析によって社内ネットワークに外部からの接続をうかがわせる形跡などが発見されており、流出との関連を調べている。

 一方、流出したネムはこれまでに約165億円分(流出当時のレートで計算)以上が、匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して別の仮想通貨に交換されているとみられている。同庁は交換に応じた日本人男性にも任意で事情を聴いており、引き続きダークウェブのサイトやネムの動きの監視を強化している。