東京都の公用車運行見直し、10台廃止で8000万円経費減 条例局長の専用車は現行通り - 産経ニュース

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東京都の公用車運行見直し、10台廃止で8000万円経費減 条例局長の専用車は現行通り

 公用車の運行について見直し作業を続けていた東京都は21日、4月1日からの運行体制の変更内容を公表した。それによると、現行32台で運行している公用車を22台に削減することを決めた。これにより、平成29年度と比べ計約8千万円の経費削減になるとした。

 都では現在、知事と3人の副知事、教育長、2人の特別秘書、15人の各局局長と公営企業の水道局、下水道局、準公営企業の病院経営本部、中央卸売市場のトップに各1台を配置。専用公用車として朝晩の送迎や公務で使用している。

 都はこのうち、特別秘書と青少年・治安対策本部長、病院経営本部長、会計管理局長、中央卸売市場長、外務長の自宅送迎を廃止し、日中の公務で必要な場合には共用公用車の使用を認めるとした。

 一方、当初は、特別秘書らと同様に送迎の廃止が検討されていた条例局長らの専用公用車はその後の検討の結果、「広範な業務を担っており、緊急時への対応として複数の手段を確保する」(財務局)として、現行通りの活用を継続することにした。

 小池百合子知事は今月9日の定例会見で「(災害発生時に)庁有車以外でも対応できる場合もあることから、副知事から見直したいと提案を受け、私が了承した。現場で最も有効な活用を話している」としていた。