【憲法改正】公明党は首相の9条改憲案に慎重…5野党は安倍政権下の改正論議を拒否 年内の発議は不透明(2/2ページ) - 産経ニュース

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公明党は首相の9条改憲案に慎重…5野党は安倍政権下の改正論議を拒否 年内の発議は不透明

 日本維新の会は28年3月、教育無償化など3項目からなる改正原案をまとめたが、9条には触れていない。大阪都構想をめぐる27年5月の住民投票で敗れた経験から「国民投票は慎重に臨まなければならない」(党関係者)との声が強かったからだ。

 希望の党は9条改正への積極姿勢を示していたが、民進党などとの連携も視野に、軌道修正している。

■年内の発議は不透明

 今後の政治日程を考えると、早期に憲法改正の国会発議にたどり着けるかどうかは不透明だ。

 自民党は3月25日の党大会で具体的な条文案を発表する方針だ。その後、衆参両院の憲法審査会に自民党案として示し、改憲議論を加速させたい考えだ。

 自民党内には今年秋の臨時国会での発議を求める声が強い。平成31年は7月の参院選のほか、4月末の天皇陛下の譲位に関する行事があるため、臨時国会で発議すれば改憲の賛否を問う国民投票は年明けに実施され、大きな混乱を避けられるとの判断からだ。

 ただ、党内には「国民投票で敗れれば、安倍晋三政権への深刻なダメージになるだけでなく、改憲の機運が一気にそがれる」(閣僚経験者)との懸念もある。時間をかけて政党間協議を行うべきだという空気が広がれば、国会発議や国民投票は32年以降になる。