【主張】合区解消の改憲案 無理に無理を重ねるのか(2/2ページ) - 産経ニュース

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合区解消の改憲案 無理に無理を重ねるのか

 昨年10月現在の鳥取県の人口は56万、島根県は68万、高知県は71万、徳島県は74万だ。政令市を除く市区町村で最多は東京都世田谷区の92万で、次いで練馬区73万、大田区72万である。

 日本は、米国のような連邦国家の国柄ではない。急激な人口減少が進む中で、47都道府県の制度がこれから先、持ちこたえられるのかさえ、分からない時代だ。

 自民案は、衆参の選挙区について「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するよう明記したが、これで法の下の平等を乗り越えられるとしてはなるまい。

 現行制度はすでに、「勘案」を踏まえているともいえる。厳格な「平等」を追求すれば、できる限り1倍を目指す必要があるが、最高裁は衆院選で2倍以内、参院選ではさらなる格差を事実上、許している。一票の格差を今以上に広げる改憲には無理がある。